2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第4号
そういう中にありまして、食料自給計画の中で大きな生産、あるいはこれまでの経過にかんがみ、大中型まき網あるいは底びきという漁業、遠洋あるいは沖合漁業の分野に対する生産量の確保というものは一定の期待をされておりますが、今日の我が国における大中型まき網漁業の現状を見るとき、大変な漁獲量の減少であります。
そういう中にありまして、食料自給計画の中で大きな生産、あるいはこれまでの経過にかんがみ、大中型まき網あるいは底びきという漁業、遠洋あるいは沖合漁業の分野に対する生産量の確保というものは一定の期待をされておりますが、今日の我が国における大中型まき網漁業の現状を見るとき、大変な漁獲量の減少であります。
そういった点をどうぞ考えた上で配慮していただければありがたいと思いますし、今回のバイエルのような事態のときに大慌てするようなことのないような自給計画、そして推進していくためにも、血液新法というか、薬事法の改正というよりも、私は血液基本法をつくって血液事業をやるべきではないかというふうにも思いますし、それとあわせて、その中に救済の問題、献血をする方また血液製剤を受ける方、輸血を受ける方が安心して医療を
数字的な自給計画をその計画の中に今後立てるつもりなんですか。一言でいいです。
○政府委員（日出英輔君） ですから、冒頭で私は、閣議了解の線で平成八年度以降も守るということを申し上げたわけでございますが、具体的な数字にわたる話は、これからの自給計画で明らかにするということを申し上げたつもりでございます。
ですから、それを含めた米の自給計画をやる、こう申し上げますと、それなら変わるのかという議論にもなりますが、国内生産を基本としていくというこの一点については政府も質問者も変わりがない、こう思っております。
それは自給計画に繰り込んで、そしてちゃんと食管法を直してということになりますと、自給方針というものは、これは一部変更せざるを得ないわけでしょう。崩すわけでございますね。
○政府委員（田中宏尚君） 現在の自給率は、ただいま先生から御指摘あったとおりでございますけれども、我が国の風土というものも一つございますんで、それぞれの品目に即して今お話ありました昭和五十五年につくりました長期見通し、これで品目別にいろんな自給計画を立てているわけでございます。中で一番基本になります米につきましては完全自給する。
ミカンを農水省が暖地の斜面には植えなさいといって一生懸命奨励をしていた時代、あのころでももちろん自給計画にいろいろと問題がなかったとは思いませんけれども、そうするとその途中で、それが今度は今のこうした国際競争のあれの中へ入ってくると、オレンジの圧力だとかなんとかというものが出てきて、急速に今まさにかんきつはもう大変な状況に置かれるということになります。
これは当然なんですけれども、問題は、先ほど非常事態の場合にちょっと触れましたが、スイスなどというのは、まさかの場合に備えての食糧の自給計画を持っているわけですよね。三千カロリー以上食べておるんでしょう。しかし、それのカロリーを二千数百カロリーまで落とすという計画も持っている。そのときに、例えば牧野ですね、あそこは酪農が盛んですから、牧野にジャガイモを植えるという計画も既に持っている。
気象的な条件もございますし、社会的な条件もございますので、いろいろな事態に耐えまして予定いたしました収量を上げられるような稲作をやってもらうということで、本年当初以来、稲づくりの問題について例年にない力を入れておるわけでございまして、各県の対応も大変熱心であるというふうに考えておりますので、今申し上げました面積掛ける単収ということによりまして極力自給計画上の必要量を確保いたしたいと考えておるわけでございます
ただ、その中におきましても、立派な土づくりその他の基本技術の励行をしております農家においては冷害等の被害を最小限に食いとめているという実態があるわけでございますので、その意味では、今後予想されますさまざまな気象的な変動というものに対しまして、土づくりを励行いたしました場合にその影響を最小限に食いとめまして、米の場合で申しますと、自給計画上予定いたしておりますような米の生産量を確保しようということが結果的
総理、あなたは、アメリカ議会の対日経済要求の総まとめとも言うべきいわゆるジョーンズ報告が、食管制度の一つの柱である小麦輸入の政府管理の廃止を迫り、さらに、わが国に食糧自給計画の放棄までをも迫っているということをどのようにお考えになっているのでしょうか。
それから第二の、ジョーンズ報告なるものが、小麦の輸入の政府管理の廃止、それから食糧自給計画の放棄を要請しておるのではないかという趣旨の御質問でございましたが、ジョーンズ報告にそういうことは書いてないと私は考えております。小麦の輸入が政府管理であるという事実には触れておるようでございますけれども、それを廃止せよとは、そういう要請はないように思います。
ビートの価格も近々決まるんですけれども、この問題について、私、実は大変不思議に思っているのは、これは昨年もちょっと触れたんですが、もともとビート工場がどんどんできたのは、国内甘味資源自給計画に基づいて各地にできたんです。
これは単に価格の面だけではないのでございまして、特に昨今のような外国からの牛肉なり酪農製品等の輸入に対する外圧を徹底的に排除すべきではないかという感じでありまして、特に、私どもは農政審議会の一員でもございますが、食糧の自給計画を慎重に審議して、政府もそれに応じまして計画を策定されておるわけでございますが、どうも牛乳等が年度計画を少しく超過すると、それはけしからぬという感触で見られることはきわめて遺憾
英国から大臣が見えまして私のところで会っておりますときに、北海油田の開発が非常に成功した、いま三分の一ぐらい自給できておるけれども、三年後には完全にあの油田から自給できるのだという、非常に明るい喜んだ話をされましたが、私どもも海外から九九・七％という油をとっておりまして、自給率がわずか〇・三％という状態の中におきまして、先生がおっしゃるように、もし日本の近海から、なかんずく当該大陸棚からこの石油の自給計画
やはり食糧の自給計画というものががっちりあって、そうしてその上に国の農政が適切に行われる、こういうことでなければ、結局この変更というものの犠牲は、一つは地域の農民がしょうことになるし、もう一つはそれに関連をしてきた労働者が責任をしょうことになる。
いまではアメリカなどは、最近のアメリカのエネルギー自給計画を見ても、あるいは昨年度の予算を見ても、十八億ドルのエネルギー研究開発予算のうちに、原子力に使われるお金が七億ドル、石炭が四億ドル、原子力につぎ込むお金の半分以上のお金を石炭の研究開発につぎ込んでいる。アメリカは十五年前には日本よりははるかにおくれた技術しか持っていなかったのですが、それがいまでは世界で有数のところまで来ている。
それがなくて、そういう農業の自給計画などというものは世界的に御相談になっても無理でしょうと申し上げて、人口に対する基礎的な考え方があるのですかと伺っているのです。
したがって、いま農林省が安倍農相のもとで策定しておる食糧自給計画や何かにしても、私から言わせますと、まだまだそういう厳しさをちっとも認識をしてはおらないというふうに思います。 特に伺いたいのですが、海洋法会議における領海問題は一体どういうふうになっていくのか、これも非常に厳しい。したがって、日本のたん白源であります水産業も、今度は相当なシビアな局面に立たされる。
食糧までアメリカのかさの下に入ることなく、食糧自給計画を直ちに始めることを要求し、首相の所信を聞きたいと思います。（拍手） 次に、地方財政の問題に触れておきます。
また、食糧問題について、社会党は九〇％の国内食糧の自給計画を持っておるというお話でございます。われわれも、やはり国内の生産体制を整備して、できる限り日本の農業の自給力の向上を図りたいと考えております。